1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（吉國一郎君） 中野委員のただいまの御質疑の前に申されました、特別納付金の問題についてでございますが、経営委員会におきましてもその納付金の問題については何回も議論をいたしました。そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。ただそれにもかかわらず、やはり
○参考人（吉國一郎君） 中野委員のただいまの御質疑の前に申されました、特別納付金の問題についてでございますが、経営委員会におきましてもその納付金の問題については何回も議論をいたしました。そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。ただそれにもかかわらず、やはり
○参考人（吉國一郎君） ただいま中野委員御指摘のように、昭和五十九年度は二千億円を国庫納付金として納付いたすことになっております。また、昭和五十六年度以降、累計四千八百億円に上る臨時国庫納付金の納付を既に済ましております。このような特別の負担を課されることにつきましては、経営委員会でもいろいろ議論をいたしたところでございます。 日本電信電話公社は、現在の法律のもとにおいても、経営の改善、効率化を図
○参考人（吉國一郎君） 吉國でございます。 現在の日本電信電話公社法は約三十年前に公衆電気通信法及び有線電気通信法とともに制定されたものでございまして、何と申しましても三十年の昔でございますので、現在のような高度情報社会というようなものを念頭に置いて制定されたものでないことはもちろんでございます。したがいまして、現在の公社形態による電気通信業の経営形態というものについては、例えば国民の高度かつ多様化
○吉國説明員 先ほど久保委員がお挙げになりました公共企業体等基本問題会議の意見書、この中に当事者能力懇談会の報告書というものもございます。そこの中で予算の統制について触れておりますが、その最後に一三公社五現業の予算の執行に当たっては、制度面での弾力性を活用し、各企業体等が自主的に企業性を発揮できるよう運用の円滑化に努めることが望ましい。と書いてございます。その点、久保委員御指摘のように現在の運用について
○吉國説明員 実は昨年日本電信電話公社でいろいろ問題となった事件がございました、それに対応いたしまして経営委員会としても大変責任を感じまして、経営委員五人の合意で一つの意思決定をいたしまして、それを部内に通達したことがございますが、何と申しましても公社の中でこのようなことが二度と起こってはならないということで、まず第一に監査機能を強化しようではないかということを考えまして、現在監事が二人おりますが、
○吉國説明員 ただいま久保委員御指摘のように、昭和五十三年六月に公共企業体等基本問題会議が意見書を提出いたしましたことはそのとおりでございます。 この基本問題会議は三つの懇談会がございまして、経営形態懇談会、当事者能力懇談会、法令関係懇談会、三つの懇談会に分かれて議論をいたしまして、私は経営形態懇談会の一員でございましたが、その中の郵政部会という部会ができまして、その郵政部会長を務めておりました。
○参考人（吉國一郎君） まず吉備高原都市でございますが、岡山県の要請を受けまして、昭和四十九年度から地域振興整備公団と岡山県と共同調査を行っておりまして、事業の採択の可能性について鋭意検討してまいりました。その結果を踏まえまして、昭和五十四年の二月にさらに岡山県等から調査の要請がございまして、現在地域振興整備公団におきまして、事業の実施に向けての事業計画調査を推進いたしております。昭和五十五年度におきましては
○参考人（吉國一郎君） お答え申し上げます。 五十五年度は、御指摘ございましたように、財投計画の当初予算額は六百十一億円、それから前年度からの繰り越し、これは見込みでございますが、九十三億円、合計七百四億円になると思いますが、ただいままでのところで申し上げますと、五十五年度においても今年度の経済の好調が維持、拡大されると思いますので、地方公共団体との緊密な連携のもとに用地の取得でございますとか、造成工事
○参考人（吉國一郎君） お答え申し上げます。 五十年度は繰越額が三百三億円、不用額が百九十八億円、合計五百一億円となっております。五十一年度は繰越額が四百八十二億円、不用額が三百五十億円、合計八百三十二億円でございます。五十二年度は繰越額が二百三十一億円、不用額が六百二十億円、合計八百五十一億円となっております。五十三年度は繰越額百三十三億円、不用額五百九十八億円、合計七百三十一億円でございます。
○参考人（吉國一郎君） 私どもの公団でいたします地方都市の開発整備の事業は、地方公共団体等の地元の発意と申しますか、地元の意欲を尊重して行うことに相なっております。したがいまして、地方公共団体からいわゆる地方の中核都市の形成に寄与いたしますような相当程度の規模を持った市街地造成事業の計画でございますとか、それからその周辺地域の開発整備の計画等を自発的に自主的に作成をいたされました上で、当公団に調査の
○参考人（吉國一郎君） お答え申し上げます。 地方都市開発整備の業務と申しますのは、いわゆるニュータウンの建設でございまして、地域社会の経済、文化等の中心としてふさわしいような地方都市の開発整備のために必要な宅地の造成、管理、譲渡、それからこれに関連をいたします利便施設、公共施設の整備、管理、譲渡等の業務でございます。 なお、総合的かつ計画的に実施しなければならない特定地域の開発、整備のための大規模
○吉國参考人 先ほど申し上げましたように、五十二年度中には整備計画を決定すべく努力中でございます。したがって、五十二年度中には一部工事が始められて、造成工事が終わった部分から逐次引き渡しをして、片方では造成工事が行われている、他方では造成工事が終わった部分について大学の建物の建築が行われているという、並行的に工事が進められる場面が生じると思いますが、私どもといたしましては、先ほど文部省からお答え申し
○吉國参考人 まず賀茂学園都市開発整備事業の用地の問題でございますが、この賀茂学園都市開発整備事業のうちの広島大学のキャンパスの用地買収につきましては、昭和五十二年の二月末日までに約八五％の面積の取得を終わりております。残る部分につきましても、広島県及び東広島市の協力を得まして、昭和五十一年度内に完了すべく目下鋭意努力を継続しているところでございますが、一部は昭和五十二年度に持ち越されるものと考えております
○政府委員（吉國一郎君） 先般の四月十四日の最高裁判決では、先ほど申し上げましたように、選挙権の平等ということ、その選挙権の平等ということは、選挙人資格における差別の禁止のみにとどまらず、選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた憲法の要求するところであるというようなことを言っておりますが、これは両議院を通じて議論をしております。ところで、具体的に「本件議員定数配分規定の合憲性」という副題
○政府委員（吉國一郎君） 三十九年二月五日の最高裁大法廷判決は、昭和三十七年七月一日に執行されました参議院の選挙につきまして、東京地方区の定数不均衡是正についてのものでございまして、議員一人当たりの選挙人数の割合が、東京地方区と鳥取地方区とでは四・〇九対一でありましても、所論の程度ではなお立法政策上の当否の問題にとどまって、違憲問題を生ずるとは認められないということを言っておりました。これに対しまして
○政府委員（吉國一郎君） 御指摘の本年四月十四日の最高裁大法廷判決において述べております選挙人の投票の価値の平等の問題、すなわちいわゆる一票の価値の平等ということにつきましては、これは国会の両議院の議員の選挙について述べているものでございまして、単に衆議院議員の選挙における一票の価値の平等についてのみ述べたものではない、そういう理解をいたしております。
○政府委員（吉國一郎君） ただいまの点につきましては、多分再度にわたってこの席でお答え申したと思いますが、もう一遍取りまとめて申し上げたいと思います。 日本国憲法のもとにおきましては司法権の独立が貫かれておりまして、全く国会の権能の外にある司法権の行使に対しては国会の国政調査権は及ばず、司法権の独立を侵すような調査は許されないというのが一般でございます。したがって、現に裁判所に係属中の事件について
○政府委員（吉國一郎君） 検察に対する指揮の問題につきましては、よく御承知の検察庁法第十四条の規定がございます。検察庁法第十四条では、検察庁も法務省の機関でございますから、法務大臣は検察官を一般的に指揮監督することができるようになっております。しかしながら、個々の捜査、処分につきましては、検事総長のみを指揮することができるということになっております。これは検察一体の原則と申しますか、検事総長を頂点といたしまして
○政府委員（吉國一郎君） それは、その前文のその言葉の次に、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と書いてございますが、憲法制定の当時における考え方は、従来の、過去の戦争が国家機関の手によって行われ、その惨禍を日本国民がひとしく受けたというところに着目をいたしまして、どうしてもそういうことが起こることがないようにしよう、そこで国民主権ということを確立することによって過去のそのような
○政府委員（吉國一郎君） この前文の第一段で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と書いてございますのは、ただいま申し上げましたように、戦争の主体が国家である、戦争を起こすことの決定は国政の運用に当たる国家機関によってなされるということに着目したからであると考えられるのでありまして、その趣旨といたしますところは、要するに、わが国民がかつて体験したような戦争の惨禍
○政府委員（吉國一郎君） 憲法の前文の第一段にございます「政府」の言葉は、これは狭い意味の行政府を指すのではなくて、国家の統治機関全体を指すものというのが、これはもう学界の通説であろうと思います。
○政府委員（吉國一郎君） 国政調査権と、先ほども申し上げました行政権のもとにございます守秘義務との関係につきましては、一昨年の十二月二十三日に当委員会におきまして三木総理から統一見解として申し上げたとおりでございますが、この考え方で議院証言法第五条に基づきます諸手続を政府側として履践する場合についても、同様な考え方のもとにおいて行動をすることに相なると思います。 そこで、内閣声明を出すような事態になるかどうかということは
○政府委員（吉國一郎君） 申すまでもなく、憲法第六十二条は国会の権能を有効適切に遂行するために日本国憲法が、旧大日本帝国憲法とは違って、認めた重要な規定でございまして、ただいま申し上げましたように、これを受けて国会法百四条の規定がございます。その国会法第百四条の規定を今度は手続的に、いわば国会に強い権能を与えた規定として議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律がございます。 ここでは第一条で、
○政府委員（吉國一郎君） お答え申し上げます。 憲法六十二条の規定を受けまして、国会法第百四条におきまして、官公署に対する報告、記録提出の要求の権能を規定してございます。
○政府委員（吉國一郎君） ただいまも申し上げましたように、当該問題になっている事件の判決がどういう内容のものであったか、その法律的な意味はどういうものであるかということについて政府に質問をなさることも全く問題はございません。また、その判決書のコピーを資料として政府に要求なさることももちろん問題ございません。また第三には、その裁判の執行がどうなったか、その釈放の段取りはどういうものであったかということは
○政府委員（吉國一郎君） 四月二十七日の当委員会におきまする旧憲法下の判決と国政調査権との関係についての御質問に対する私の答弁が誤解を与えるおそれがあるという御質問でございましたが、私が申し上げましたのは、旧憲法時代のものでありましても、裁判所の裁判の当否を現在国政調査の対象とすることについては問題があるということを申し上げたつもりでございます。 先般の御質問に対して、私は当初、現に係属中の裁判について
○政府委員（吉國一郎君） それは証言を求められました公務員がどのくらいの地位にあるかということによって違うと思います。たとえば東京の、これは本当に一例でございますが、東京の国税局のある部長が証再を求められたという場合には、当該公務所ということで東京国税局が承認をいたすことになると思いますし、また重要な問題であれば、その東京圏税局長を監督する立場にある国税庁長官なり、あるいはさらに進んでは大蔵大臣が判断
○政府委員（吉國一郎君） 一昨年の十二月二十三日に参議院の予算委員会において三木総理から、国政調査権と守秘義務との関係について政府の統一見解として申し上げました。そこの中で、ただいま御指摘のように、「国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量
○政府委員（吉國一郎君） この問題は選挙法の問題でございますから、専門家としては自治省からお答えすべきだと思いますが、御指名でございますので一応お答え申し上げますが、先ほど来総理から申し上げておりますように、今回の判決は申すまでもなく衆議院議員の選挙区別定数についてのものでございますから、直接参議院の地方区について適用のあるものではございません。参議院の地方区の選挙区別定数の問題につきましては、衆議院議員
○政府委員（吉國一郎君） この日本国憲法は昭和二十二年の五月三日にその効力を生じたものでございまして、それ以前の問題については、明治時代の大日本帝國憲法が日本の根本法律として、根本規律として有効であったものでございまして、旧大日本帝國憲法のもとにおいては、当時の治安維持法も有効な法律として制定をされ、施行されたものでございまして、現在の日本国憲法のもとにおいて評価をいたしますならば、先ほど申し上げたようなことになります
○政府委員（吉國一郎君） この昭和二十一年十一月三日に公布されました日本国憲法のもとにおいて、過去の治安維持法のごとき法令が有効な法令として行われるはずは全くございません。この日本国憲法のもとにおいては、かの治安維持法のような法制があり得べきものではないことは当然でございます。
○政府委員（吉國一郎君） ただいま内藤委員御指摘のいわゆる知る権利というものにつきましては、憲法が直接規定を設けているわけではございませんけれども、憲法第二十一条の保障いたします表現の自由の問題、また憲法のよって立つ基盤でございますところの民主主義社会のあり方という問題と結びついて、これは国政の上でも十分尊重されるべきものであることは申すまでもございません。しかし、日ごろ政府で申しておりますように、
○政府委員（吉國一郎君） 先ほど矢田部委員おっしゃいましたように、第四十七条のただし書きには「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と書いてございます。この公益上の必要という中に、これは学者の本にもいろいろ書いてございますが、国政調査もその一つの例であるというのが、相当な学者がそういうことを言っておりますが、公益上の必要というのはそればかりではなくて、たとえば刑事事件
○吉國政府委員 ただいまお挙げになりました事例のように、四十五歳以上の者については原則として解雇の対象にするというようなことになりますと、これは民法の公序良俗の原則にも触れるような問題もあるかと思いますが、ただ具体的な問題でございますので、実態をよく労働省の方で調査をしてもらいまして、その上で法律上の判断をしなければならないと思います。解雇の条件あるいはもっとさかのぼって雇用の条件一般につきましても
○吉國政府委員 刑事訴訟法第四十七条は本文におきまして、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」と規定をいたしまして、「訴訟に関する書類」、これはおよそ訴訟に関して作成をせられました、たとえば公訴の提起の書類であるとかあるいは証拠調べに関する書類等、あらゆる書類を指称するというのが一般の学説でございます。 これをなぜ公判の開廷前には公にしてはならないかと申しまするならば
○吉國政府委員 ちょっと法律問題でございますから、私どもの方も……（「三百代言だろう」と呼び、その他発言する者あり）三百代言じゃなくて、法制局で相談を受けましたのでちょっと御説明申し上げておきますが、「武器」という言葉に限らず、あらゆる法令用語はいろんな法令でそれぞれ使われておりまして、その意味が違うことは安宅委員も御承知のとおりでございます。 たとえば「商品」という言葉をとりましても、独占禁止法
○吉國政府委員 お答え申し上げます。 法令が一たん公布されますと、法令自体、的な存在としてそれ自体が一つの効力を持ってくるということは当然のことでございますが、法令については、これの適用について解釈ということが当然問題になるわけでございます。解釈につきましても、これは社会に通有する、昔からの、自然法時代からのあらゆる法学的な知識を総合して判断すべきことは申すまでもございませんが、通例、解釈の方法として
○吉國政府委員 ただいま前提として、当然、海洋法会議において一般的な国際条約ができまするならば、その国際条約について国会の御承認を得て、そこで憲法九十八条の規定に従っていく、これが第一の方法でございます。 それから第二の方法としては、そのような国際的な合意が成立しても、その合意をそのまま条約によって、いわば領海が十二海里ということが条約によって実施されるという段階でない場合、たとえばその条約において
○吉國政府委員 仮に海洋法会議で決まりますならば、場合によりましては、確立された国際法規範というものがもうすでに存在するということで、法律の制定も必要ないかもしれません。あるいはまた、海洋法会議の決まり方によっては、世界的な合意を前提にいたしまして領海十二海里ということを決めることに相なるかもしれません。それは今後の推移によって決まってまいる場合でございます。 それから第三の場合といたしまして、年内
○吉國政府委員 領海の幅を十二海里とする問題、これは国内法的な面もございますけれども、国際法的な面がございます。その意味におきまして、国際法と国内法の相干渉する一つの例であると思います。 現在領海の幅を十二海里とする確立された国際法規はないということは、先ほど来外務大臣の答弁にあったとおりでございますから、領海を十二海里といたしますためには、わが国として新たな意思決定が必要なことは、これは当然でございます
○吉國政府委員 一昨年当委員会でお答え申し上げまして、昨年参議院の予算委員会でも同様なことをお答え申し上げましたが、私がお答え申し上げましたのは、武器輸出三原則というものはどういうふうにして固まってまいったかということを申し上げる段階で、まず外国為替及び外国貿易管理法の四十八条の規定を援用いたしまして、それに基づいて輸出貿易管理令が制定をされておる。輸出貿易管理令の第一条におきましては「貨物を輸出しようとする
○吉國政府委員 予備費の問題についての憲法論も田中委員から御提唱がございましたので、一応憲法に関して所掌事務を持っております者として一言だけ申し上げますが、田中委員が先ほど御指摘になりました三つの方法、これはまさにその三つの立て方があることはそのとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、申さばその第四の方法といたしまして、今度のような四千五百億という予備費を組むのでなしに、四千五百億という予備費